「うちは大丈夫」と思っていませんか？遺言書を検討しておきたい5つのケース

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「うちは家族仲がいいから、相続で揉めることなんてないよ」

「遺言なんて、いやいやまあ大事だなあとは思うけど、そんなの先のことでしょ」

遺言書についてお話しすると、そんな声を聞くことがあります。たしかに、ご家族みんなが納得して話し合うことができれば、相続の手続きはスムーズに進むでしょう。

しかし、相続は実際にそのときになってみなければ分からないこともあります。それまで仲の良かった家族であっても、財産の分け方をめぐって意見が食い違ったり、これまであまり交流のなかった親族と話し合いをしなければならなくなったりすることもあります。

だからこそ、「うちは大丈夫」「私には関係なさそう」と思っているときこそ、一度、遺言書について考えてみることには意味があります。

今回は、特に遺言書の作成を検討しておきたいケースを、5つに分けてご紹介します。ご自身やご家族に当てはまるものがないか、ぜひチェックしてみてください。

1. 家族関係に複雑な事情がある場合

まずは、ご家族の構成に少し複雑な事情があるケースです。

夫婦の間に子どもがいない 子どもがいない場合、配偶者だけが相続人になるとは限りません。ご両親などがすでに亡くなっている場合、配偶者と「亡くなった方の兄弟姉妹（または甥・姪）」が相続人になります。「当然、妻（夫）が全部相続するだろう」と思っていても、法律上はそうならないことがあるのです。なお、兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、遺言によって配偶者に財産を集中させることも可能です。
再婚していて、前の結婚との間に子どもがいる 前の結婚での子どもも法律上の相続人です。普段はあまり交流がない。あるいはすでに交流はなかったとしても、相続が発生すれば遺産分割協議を行う必要が生じます。「今の家族に自宅を残したい」「前の結婚との間の子どもにも、きちんと財産を遺したい」など、ご自身なりの希望があるのであれば、元気なうちに整理しておくことが大切です。
婚姻関係にない相手との間に子どもがいる 法律上の親子関係（認知など）が認められている子どもであれば、原則として夫婦の間の子どもと同様に扱われます。現在のご家族だけでなく、別のご家庭にいるお子さんが相続人となることもあるため、誰が相続人になるのかを確認したうえで事前の準備を考えておくことが重要です。

2. 残されたご家族の手続きが大変になりそうな場合

遺言書には、財産の分け方を指定するだけでなく、相続手続きの負担を軽減するという面もあります。

相続人の中に、行方不明の方や連絡が取れない方がいる 長期間連絡が取れない方がいる場合、遺言書がなければその方を含めて遺産分割を進める必要があります。家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てるなど、手続きが複雑化するおそれがあります。
相続人の中に、判断能力が十分でない方がいる 認知症などによって判断能力が十分でない方がいる場合、本人だけで遺産分割協議を行うことが難しいため、成年後見制度の利用など別の手続きが必要になることがあります。あらかじめ遺言書で財産の承継方法を決めておくことで、協議そのものを避けられる場合があり、ご家族の負担軽減に繋がります。

3. 法定相続人ではない方にも財産を遺したい場合

「法律上の相続人ではないけれど、この人にも財産を遺したい」という希望がある場合にも、遺言書が重要になります。

配偶者の連れ子に財産を遺したい 養子縁組をしていなければ、原則として法律上の相続人ではありません。「実の子どもと同じように財産を遺したい」と考えているのであれば、遺言による遺贈などを検討する必要があります。
内縁の配偶者やパートナーに財産を遺したい 長年一緒に暮らしていても、法律上の婚姻関係にない場合、原則として法定相続人にはなりません。「長年一緒に暮らしてきた人に自宅を遺したい」という場合には、事前の準備を検討しておく必要があります。
長男の妻など、お世話になった方に財産を遺したい 自分の介護や身の回りの世話をしてくれた「子の配偶者」も、原則として法定相続人ではありません。感謝の気持ちを形に残したいのであれば、遺言書などによる準備が大切です。
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