(〜建設業許可の取得から事業発展へ繋げる実際の流れ〜)
「500万円以上の工事を受注したい」「元請業者から許可の取得を求められている」「毎年の決算変更届や更新手続きの手間を減らしたい」 そんな建設業者様のために、当事務所がおお手伝いする「建設業許可」取得・管理の具体的な流れをご案内します。
複雑な要件確認(経営業務管理責任者や専任技術者など)から、大量の証明書類の収集、都道府県への申請・調整まで、迅速かつ確実に代行いたします。お客様は「現場の施工管理」や「本業の事業運営」に集中していただけます。
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お問い合わせ・事前相談
── まずはお気軽にご連絡ください
まずは、お電話またはホームページの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。
「自社が許可要件を満たしているか分からない」「どの業種で申請すべきか相談したい」といった段階でも構いません。現在のご事業の状況やご希望の業種について、大まかな概要をお伺いいたします。
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無料要件確認・お見積もり
── 許可取得の可否を迅速に判断します(ご相談料は無料です)
お客様の営業所または当事務所にて面談を行います(粕屋郡・福岡市近郊への出張訪問も可能です)。
建設業許可を取得するために不可欠な「5つの主要要件(経管・専技・財政状態・誠実性・欠格要件)」を満たしているかを丁寧にヒアリング・診断いたします。その上で、申請に必要な法定手数料や行政書士報酬を含めた「明確なお見積もり」をご提示いたします。
初回面談でお持ちいただくとスムーズなもの
- 会社の定款・履歴事項全部証明書(法人の場合)
- 直近3〜5期分の確定申告書・決算書の控え
- 過去の工事請負契約書、注文書、請求書、入金通帳など(実務経験の証明用)
- 資格証(施工管理技士や建築士など)や国家資格の免状
※すべて揃っていなくても構いません。
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正式なご契約・着手
── 複雑な証明書類の収集を開始します
要件確認結果とお見積もり内容にご納得いただけましたら、正式なご契約(受任)となり、申請準備を開始いたします。
役所や公的機関から取得すべき各種証明書類の手配を進め、抜け漏れがないよう確実に進行いたします。
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公的書類の収集および申請書類の作成
── 面倒な書類収集・作成はお任せください
当事務所が身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書などの公的書類を代理取得いたします(一部、お客様にご用意いただく書類もございます)。
併せて、実務経験証明書や工事経歴書、財務諸表の組み換えなど、都道府県の審査基準に合致した申請書類を作成いたします。
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申請書類の提出・県土整備事務所等との調整
── 都道府県の窓口交渉・提出を完全代行
完成した申請書類を、管轄の県土整備事務所(福岡県等の土木事務所)へ提出・申請いたします。
担当窓口からの細かな補正指示や追加確認にも、行政書士が責任を持って迅速に対応いたします。お客様が行政の窓口に出向く必要はありません。
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審査期間
── 審査結果をお待ちいただきます
申請完了後、行政側での審査期間に入ります(知事許可の場合、通常30日〜45日程度かかります)。
審査の進捗状況を適宜確認し、万が一追加の資料提出を求められた場合もスムーズに対応いたします。
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許可通知書の受領・「金看板」の手配とお渡し
── 建設業許可の取得完了!信頼の「金看板」を掲示しましょう 審査が無事に完了すると、「建設業許可通知書」が交付されます。 許可取得後は、法律(建設業法第40条)に基づき、営業所の見やすい場所に「建設業の許可票(通称:金看板)」を掲示することが義務付けられています。
当事務所では、許可通知書のお渡しと同時に、提携する看板業者様との連携による「金看板(許可票)」の作成手配・確認サポートも行っております。記載内容のミスを防ぎ、完成までスムーズにご案内いたします。併せて、今後必要となる「毎期の決算変更届」や「5年ごとの更新手続き」のスケジュール管理についても分かりやすくご案内いたします。
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ご入金
── 明朗会計でお引き渡しいたします
すべての手続き完了後、事前にお出ししたお見積もり内容に基づき、請求書を発行させていただきます。原則として指定の期日以内にお振込み、または所定の手続きにてお支払いをお願いいたします。
💡 「事業発展のためのパートナー」として
建設業許可は、一度取得して終わりではありません。毎期の決算変更届(事業年度終了後4ヶ月以内)や、役員変更・営業所移転などの各種変更届、5年ごとの更新手続きなど、継続的な管理が法律で義務付けられています。当事務所は、初回の手続きだけでなく、将来にわたって貴社の建設業許可をしっかり守る「頼れるバックオフィス」としてサポートいたします。
⚠️ 【他士業とのスムーズな連携体制】
建設業許可の取得・維持においては、法人設立や役員変更登記(司法書士連携)、社会保険・労働保険の加入・整備(社会保険労務士連携)、毎期の決算・財務諸表作成(税理士連携)など、他士業との密接な連携が必要となる場面が多くあります。 当事務所では、信頼できる各専門家とネットワークを構築しておりますので、「会社を設立してそのまま許可を取りたい」「社労士や税理士の紹介もしてほしい」といったご要望にもワンストップでお応えいたします。
結びにかえて
一括下請(丸投げ)などの無理な方法でやり繰りすることは法令違反のリスクが高く、大切な信頼を失うことにもつながりかねません。要件を整えて正々堂々と建設業許可を取得することこそが、500万円以上の大型工事の受注や元請業者様からの信頼獲得、そして貴社の事業を一段上のステージへ進める確実で安心な一番の近道です。
複雑で手間のかかる書類手続きや要件確認は専門家に任せ、現場と経営に専念なさってください。
博多の杜行政書士事務所は、志免町をはじめ糟屋郡や福岡市近郊の建設業者様に寄り添い、確実な許可取得と事業の発展を全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
