毎年、年末から年度末にかけて、在留資格「留学」から就労資格への在留資格変更許可申請が集中します。
出入国在留管理庁でも、2027年4月1日から就労を開始する場合は、2026年12月1日から2027年1月末までの間に申請を行うことを呼びかけています。

4月の入社に間に合うよう、企業様・ご本人様ともに早めの準備をお願いいたします。
なぜ「1月末までの申請」が推奨されるのか?
例年、1月から3月にかけて、4月からの就労を目的とした在留資格変更許可申請が集中します。
申請時期が遅れたり、提出書類に不足があったりすると、希望する入社日までに審査結果が出ない可能性があります。
特に、以下のようなケースでは注意が必要です。
- 提出書類に不足や不備がある場合
- 審査過程で追加の確認事項が生じた場合
- 申請時期が遅くなった場合
内定が出ている場合は、必要書類が揃い次第、2026年12月1日以降、早めに手続きを進めることをおすすめします。
要チェック!提出書類の省略対象が拡大されています
2025年12月1日から、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」または「研究」への在留資格変更許可申請について、従来の所属機関カテゴリーによる省略に加え、以下のいずれかに該当する場合も提出書類の省略が可能になっています。
※派遣形態による雇用の場合は、この省略措置の対象外です。
① 日本の大学・大学院・短期大学の卒業(予定)者
日本国内の大学、大学院または短期大学を卒業した方、または卒業予定の方が対象です。
※専門学校の卒業者は、この新たな省略措置の対象には含まれません。
② 海外の優秀大学卒業者
指定された3つの世界大学ランキングのうち、2つ以上で上位300位以内にランクインしている外国の大学を卒業した方が対象です。
③ すでに「留学」からの在留資格変更者を雇用している企業
申請人が希望する在留資格と同じ在留資格を持つ外国人が、現在その企業に雇用されていることが条件です。
さらに、その外国人が「留学」から在留資格変更許可を受けた方であり、その企業で就労中に少なくとも1度、在留期間更新許可を受けている必要があります。
【手続き上の注意点】
この省略措置を利用する場合は、所定の説明書を申請書に添付する必要があります。また、審査の状況によっては、省略対象の書類についても追加提出を求められることがあります。
これにより、従来はカテゴリー3・4に該当していた中小企業様でも、一定の条件を満たせばカテゴリー2と同様の提出書類で申請できるようになっています。
4月入社に向けた準備はお早めに
「自社が提出書類の省略対象に当てはまるかわからない」「内定者の大学や専攻内容で就労資格が認められるか不安がある」といった場合は、申請時期を迎える前の11月〜12月中から準備を始めることをおすすめします。
なお、「留学」の在留期限が1月31日以前で、その後も引き続き留学する場合などは、在留期間更新許可申請が必要となるケースがあります。通常の変更申請とは扱いが異なるため、事前に確認しておきましょう。
【許可通知が届いた後の注意点】
早期申請によって卒業前に許可通知(はがき)が届いた場合でも、実際の在留カードの受け取りは、原則として卒業式を終えて「卒業証明書」を受け取った後に行う必要があります(※入管から日時指定がある場合を除く)。また、審査の進捗状況については電話で問い合わせても回答してもらえないため、余裕をもって申請しておくことが大切です。
博多の杜行政書士事務所でも、在留資格変更許可申請の取次・サポートを行っております。
採用担当者様、留学生の皆様からのご相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
詳細は出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。
出入国在留管理庁:在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ


