10月21日、ネット上やニュースは、まさにこの話題で持ちきりでした。
「何のことだかさっぱりわからない……」という方も多かったかと思いますが、「PHP」という3文字の言葉だけは、一気に世の中に浸透したようです。
なにせ、総理大臣までX(旧Twitter)で「対応できないならせめて停止させなっ」と呼びかけていたほどです。
わたしもニュースを見て、「うわっ、はよ対処せにゃ!!」と慌ててしまいました。
急いで自分のサーバー(Xserver)を確認しに行ってみると、さすがXserver。運営側が先回りして修正作業に入っていたようで、管理画面がロックされていて何も触れない状態に……。
世間では慌ててWi-Fiを切ったり、パスワードを変更したりした方もいらっしゃったようです。
ですが、今回の問題は、主にサーバー側でPHPの脆弱性に対処する必要があるものです。一般の利用者がWi-Fiを切ったり、パスワードを変更したりするだけで解決する問題ではありません。
Webサイトを作成・運用する際によく使われる「WordPress(ワードプレス)」というソフトウェアも、PHPという言語で動いています。
PHPは、サーバー側のプログラミング言語が判明しているWebサイトの約7割で使われているとされます。
それだけ広く使われている仕組みの根幹に、重大な脆弱性が見つかった。となれば、世界中で大騒ぎになるのも無理はありません。
今回の騒動をきっかけに、パスワードや普段使っているサービスのセキュリティ設定を見直すのは良いことだと思います。ただし、今回の脆弱性への直接的な対策とは分けて考えた方がよさそうですね。
目の当たりにした「クラウド依存」の恐怖
そして一夜明けてみると、あちこちのサーバーやWebサイトが停止したり、利用しづらくなったりしていることに気が付きました。
わたしが塾の運営に使っているシステムも、午前中いっぱい丸ごと止まってしまい大困惑。当日の授業準備や、先生方へのスケジュール配布もできず、本当に参りました……。
すべてのデータや機能がクラウド上にあるため、何かトラブルが起きたときに「自分たちではどうすることもできない」というこわさをリアルに実感しました。
もちろん、クラウドそのものが悪いわけではありません。自分でサーバーを管理するよりも安全で、便利な面もたくさんあります。
ただ、どれだけ便利な仕組みであっても、提供元で障害が起きれば、自分たちでは手の出しようがないこともあるのです。
ニュースを観ていると、不動産会社の方が「大手不動産サイトが軒並み停止していて問い合わせが来ない」と嘆いていらっしゃいましたし、身近なところではバスの運行情報サイトが見られなくなっていたりもしました。
普段は当たり前のように使っているインターネットのサービスも、いざ止まってしまうと、仕事や生活に大きな影響が出るものですね。
試された企業の危機管理能力とセキュリティ対応力
昨今の相次ぐ情報漏洩事故もあり、みなさんセキュリティにはかなり敏感になっていることと思います。
Xなどを見ていると、「これ本当か?」と疑いたくなるような情報や、極端な意見も飛び交っています。
こういった混乱のときこそ、公式発表や信頼できる情報源を確認し、うわさと事実を区別することが大切ですね。
……と、ここまでは一般論。
ここからは、わたし個人として感じたことです。
今回の騒動を見ていて、ちょっと気になったことがあります。
それは、今回の問題が、結果として各社のセキュリティ対応力を浮き彫りにしたのではないか、ということです。
今回公表されたPHPの脆弱性は、深刻度を示すCVSS v4.0のスコアが9.2と評価された重大なものでした。未認証の攻撃者によるリモートコード実行につながる可能性があり、PHPの開発チームも速やかなアップデートを呼びかけています。
つまり、単にマスコミが大げさに騒いでいただけ、という話ではありません。
一方で、実際の攻撃がどの程度行われていたのか、どのような環境で危険性が高まるのかは、個別に確認する必要があります。
そんな重大な問題が発表されたとき、各社はどう動いたのでしょうか。
- 発表前から対策を進めていたところ
- 発表直後からエンジニアが緊急対応にあたったところ
- 翌朝になってから本格的な対応を始めたところ
もちろん、外から見える対応の速さだけで、各社の内部事情まですべてわかるわけではありません。システムの構成も違えば、修正作業の難しさも違います。
それでも、緊急時にすぐ動ける体制を整えているかどうかは、企業にとって重要なポイントだと思います。
セキュリティ対策には、お金も人材も必要です。日頃からシステムを把握し、緊急時に対応できる担当者やチームを確保しておく必要もあります。
一方で、対応が遅れたからといって、必ずしも管理がずさんだとは限りません。ただ、もし人員や予算が不足していて、日頃から必要な対策を後回しにしていたのなら、それは今回の問題に限らず、考えなければならない課題でしょう。
そして、今回のような騒動を目の当たりにすると、こんなことも考えてしまいます。
今回の騒動は、意図せずして、世界中の企業のセキュリティ体制や危機管理能力を試す機会になったのではないか。
もし、攻撃者がこうした対応の遅れや管理体制の隙を狙うとしたら……。
考えすぎかもしれませんが、セキュリティの世界では、ひとつの脆弱性への対処だけで終わる話ではないのだと思います。
映画のストーリーのように、今回の騒動の裏に何か意図的な仕掛けがあった……。そんなことを想像してしまいますが、もちろん、それを裏付ける根拠は何もありません(笑)。
ただ、こうした大規模な問題が起きると、普段は見えない各社の対応力の違いが、結果として見えてくる。
そんなことを感じた、とある行政書士の独り言でございます。
行政のデジタル化と「紙」の強み
そして、最後にもうひとつ。
今回の騒動を見ていると、ふと心配になることがあります。

マイナンバーに関するシステムは大丈夫なのか。
戸籍や住民票といった、わたしたちの暮らしに欠かせない役所のデータは大丈夫なのか。
もちろん、今回のPHPの脆弱性が、そのままマイナンバーや自治体のシステムの危険性を意味するわけではありません。使っているシステムも、管理体制も、それぞれ異なります。
ただ、どれだけ便利な仕組みを作っても、トラブルが起きたときにどう備え、どう復旧するのか。その体制まで含めて考える必要があるのだと、改めて感じました。
行政手続きのデジタル化は、これからも進んでいくでしょう。わたし自身、ITの恩恵を受けてきた人間ですから、その流れ自体に異論はありません。
でも、データが使えなくなったとき、わたしたちはどうすればいいのでしょうか。
……なんだかんだ言っても、最後は紙が強いのかもしれませんね(笑)。
もちろん、紙なら絶対に安全というわけでもありません。紛失もすれば、火災や水害で失われることもあります。
デジタルにはデジタルの強みがあり、紙には紙の強みがある。
大切なのは、どちらか一方に頼り切るのではなく、万が一のときにも困らない備えをしておくことなのかもしれません。
そんなことを考えさせられた、今回の騒動でした。


