先日から情報漏洩事件が立て続けに起こり、連日報道されています。ニュースを見ながら、「またか…」「もう企業の努力だけで防げるレベルを超えているのではないか」と感じている方も多いのではないでしょうか。

これまでであれば、報道で企業の責任が強く問われ、企業側が記者会見で謝罪して500円程度の商品券を配って幕引き…といったパターンも多く見られました。メディアも、漏洩させた企業が悪い!!なんでしっかり管理してなかったんだ!!といった論調。

しかし、サイバー攻撃の手口が高度化・悪質化した現在、そうした一昔前の対応だけで世間や利用者が納得する時代は終わりを告げています。

私自身、行政書士という士業の立場はもちろん、これまでのキャリアを通じても個人情報保護やセキュリティに関しては人一倍強い意識を持って取り組んできました。行政書士会でも日頃から厳しく注意喚起がなされています。

しかし、AIの普及や攻撃手法の進化が進む今、「デジタル依存の利便性」と「情報保護の限界」について、事業者としても個人としても改めて考え直さざるを得ません。

今回は、2026年10月に公表された個人情報保護委員会やNICT(情報通信研究機構)の最新資料をもとに、現代の情報漏洩問題のリアルと、私たちが取るべき現実的な防衛策について解説します。


1. 個人情報保護委員会が公表した注意喚起とは?

今回、確認したい資料は次の2つです。

個人情報保護委員会は、近年の大規模な情報漏洩事案などを踏まえ、事業者に対して安全管理措置の確認と見直しを呼びかけています。

特に注目したいのは、従来から知られているシステムの脆弱性を狙った攻撃だけでなく、グループ会社や海外拠点、業務委託先などを足がかりにした侵入や、侵入後にネットワーク内を移動して被害を拡大させる手口も問題になっていることです。

つまり、「自社のシステムだけを対策していれば安心」というわけではありません。

委員会が公表した資料では、実際に報告された事案を分析し、9つの典型的な事例を紹介しています。

情報漏洩につながる9つの典型的な問題点

事例パターン発生原因・問題点
1. 脆弱性の放置VPN装置などの脆弱性への対応が放置され、侵入を許してしまう。
2. 脆弱性への対応の遅れ修正プログラムの適用に必要な人員が不足していたり、管理体制が不十分だったりして、対策が遅れる。
3. 不正ログイン推測されやすいパスワードや認証対策の不足などにより、不正なログインを許してしまう。
4. グループ会社・海外拠点への侵入セキュリティ対策が不十分な拠点を足がかりに、本社などのシステムまで被害が広がる。
5. アクセス制御の不備グループ会社間で、本来必要のないデータやシステムにもアクセスできる状態になっている。
6. 個人領域へのデータ保存従業員のPCなど、組織として管理されていない場所に業務データが保存され、漏洩につながる。
7. グループ会社への監督不足グループ内の会社だからと安心し、個人データの取扱状況を十分に確認していない。
8. クラウドサービスからの漏洩利用するクラウドサービスのセキュリティ対策の確認や、必要な管理・監督が不十分になっている。
9. APIの悪用システムの設計・設定に問題があり、本来アクセスできない他の利用者の情報まで取得できてしまう。

出典:個人情報保護委員会「WARNING~不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起~」(2026年10月7日改訂)

こうして並べてみると、単純に「ウイルス対策ソフトを入れておけばよい」という話ではないことが分かります。
システムの更新、アカウントの管理、社内のルール、委託先の監督など、いくつもの対策を組み合わせる必要があるのです。


2. 今回の注意喚起で特に注目したい2つのポイント

数ある対策の中でも、私が特に重要だと感じたのは、「不要なデータを残さないこと」と「認証・アクセス管理を強化すること」です。

① 不要になった個人データを放置しない

個人情報保護法第22条では、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならないと定めています。(※法令等で保存期間が定められている場合を除く)

今回の注意喚起では、本来は消去すべきだった古いデータなどが、組織的に管理されていない領域に残されていたため、漏洩被害が拡大した事例も紹介されています。

これ、考えてみれば当たり前のことなのですが、非常に重要です。保管しているデータが多ければ多いほど、万が一の際に漏洩する情報の範囲も大きくなりかねません。

「いつか使うかもしれないから」と、何年も前の顧客情報や業務ファイルを保存し続けていないでしょうか。

もちろん、必要な記録まで何でも消せばよいという話ではありません。法令上の保存義務や業務上の必要性を確認したうえで、不要になったデータを適切に消去することが大切です。

そもそも保管していなければ、そこから漏洩することもありません。
これは、個人事業主にとっても大企業にとっても、基本となる考え方ではないでしょうか。

② 多要素認証とアクセス管理を見直す

もうひとつは、認証とアクセス管理の強化です。
IDとパスワードだけでログインできる仕組みでは、パスワードが漏洩したり推測されたりした場合、不正アクセスにつながるおそれがあります。

そこで重要になるのが、多要素認証(MFA)です。
例えば、パスワードに加えて、認証アプリによる確認やセキュリティキーなどを組み合わせる方法があります。

今回の資料では、特に次のような場面で、多要素認証などの強固な認証方式を導入することが対策例として示されています。

  • 組織外のネットワークからアクセスする場合
  • 管理者権限でアクセスする場合
  • 重要な個人データにアクセスする場合

さらに、アクセスする場所や時間、端末のセキュリティ状態などを確認し、その都度リスクを判断する仕組みも例示されています。

要するに、「正しいIDとパスワードを入力したから無条件でアクセスを許可する」という考え方から一歩進む必要があるということです。


3. 映画や現実は「アナログ回帰」? 紙とデジタルのバランスを考える

ここで少し話題を変えて。

映画『ミッション:インポッシブル/デッドレコニング』では、AIやネットワークが乗っ取られる脅威が描かれ、極秘情報を「紙ベース」で仕事する場面が登場しました。
また、現実の企業でも、大規模なサイバー攻撃によってシステムが使えなくなり、紙とFAXを活用して業務をしのいだ事例が話題となりました。

普段は当たり前のように使っているデジタルシステムも、ひとたび利用できなくなると、仕事そのものが止まってしまうことがあるわけです。

ネットワークから切り離された紙の書類は、ネットワーク経由のサイバー攻撃に対して最強の防御になり得ます。私自身、重要度の高い情報については「大事なものはやっぱり紙かな」と感じることがあります。

ところで、工場などの現場では、ネットワークから切り離された古いPCが今も現役でバリバリ動いていることがあります。これはIT・インフラの現場では決して珍しい話ではありません。外部からの侵入リスクを抑える方法のひとつですが、USBメモリなどを介した感染や機器自体の故障といったリスクは残ります。

とはいえ、紙で管理すれば安心というわけでもない

行政書士の実務でも、紙の書類を取り扱う機会は少なくありません。しかし、当然ながら紙も万能ではありません。

  • 物理的なリスク: 紛失、盗難、誤廃棄のほか、火災や水害などによって書類そのものが失われる可能性がある。(「その紙どこいった…」となりかねません)
  • 検索性や業務効率の問題: 「あの書類、どこに挟んだっけ……」と探し回る手間が発生し、業務効率が著しく低下する。

つまり、デジタルにはサイバー攻撃やシステム障害のリスクがあり、紙には紛失や災害などのリスクがあるのです。

買い物サイトにクレジットカード情報を保存するかどうかを考えるのも、身近な判断のひとつです。利便性とリスクは常にトレードオフの関係にあります。

大切なのは、単純にアナログへ戻ることではなく、デジタルとアナログ、それぞれの長所とリスクを理解したうえで使い分けることだと思います。


4. 私たちが今から取り組める現実的な防衛策

では、私たち事業者や個人は、具体的に何をすればよいのでしょうか。
まずは、取り組みやすいところから始めてみましょう。

  1. データを必要以上に持たない
    顧客情報や業務データを定期的に見直し、保存する必要がなくなったものは適切に消去します。また、業務データを個人のデスクトップや私物の保存領域などに放置せず、決められた場所で管理します。
  2. 多要素認証を設定する
    メール、クラウドストレージ、業務システムなど、重要な情報を扱うサービスでは多要素認証を設定し、パスワードの使い回しを避けます。
  3. バックアップと復旧手段を確保する
    サイバー攻撃やシステム障害が発生しても業務を再開できるよう、バックアップを作成・復元確認をしておきます。状況に応じて、ネットワークから切り離したバックアップや、重要情報の紙管理ルールも検討します。
  4. 委託先や利用サービスの管理も忘れない
    「大手のサービスだから大丈夫」「グループ会社だから安心」と決めつけず、利用しているクラウドサービスや委託先の安全性・取扱状況を確認します。

5. 誰でも入手できるスマホアプリが、サーバー攻撃の手がかりになる?

そんなことを考えていたところ、2026年10月13日、情報通信研究機構(NICT)から気になる注意喚起が発表されました。

公開されているAndroidアプリを解析し、アプリの接続先にあるサーバーを攻撃する「A2B攻撃(App-to-Backend Attack)」についてです。

スマートフォンのアプリは、ログイン認証や顧客情報の管理など、多くの機能をインターネット経由のサーバー側で処理しています。

仕組みを例えるなら、「スマホアプリ(店の窓口)を解体して構造を調べ、奥にあるサーバー(本社の金庫)の鍵の不備を突いて直接侵入する」という攻撃です。

ポイントは次の3点です。

  • アプリに問題がなくても破られるスマホ側のアプリ自体が安全でも、繋がっているサーバー側の防犯(アクセス権限の確認など)が甘いと、他人のデータが盗まれてしまいます。
  • AIの悪用で攻撃が簡単になっているAIを使うことでアプリの構造解析や弱点探しが自動化され、あらゆるサービスが狙われやすくなっています。
  • ユーザー側では防ぎようがないアプリを使う個人の対策(怪しいアプリを避ける等)だけでは防げないため、サービス提供者側がサーバーやAPIの点検・対策を徹底することが不可欠です。

どれだけ表側の画面(アプリ)を綺麗に作っていても、裏側のデータ管理が甘ければ意味がない、というデジタルならではの難しさを示しています。

出典:情報通信研究機構(NICT)「相次ぐ情報漏えい、その原因の一つは『アプリ解析からのサーバ攻撃』」(2026年10月13日)


まとめ:完璧な防御よりも、被害を小さくする備えを

サイバー攻撃が高度化した現代において、すべてのリスクを完全になくすことは容易ではありません。

だからといって、対策を諦めてよいわけでもありません。重要なのは、侵入を防ぐための対策を講じるとともに、万が一侵入された場合にも被害をできるだけ小さく抑えられるようにしておくことです。

不要なデータを残さない。認証を強化する。アクセス権限を最小限にする。バックアップを確保する。

こうした基本的な対策を積み重ねることが、情報を守るための第一歩になります。

行政書士としても、お客様の大切な個人情報や、遺言書・相続関係書類などの重要な情報を取り扱う立場です。便利なデジタル技術を活用しながら、情報の性質に応じた適切な管理を行い、必要な安全対策を継続して見直していきたいと思います。

……とはいえ、二段階認証や多要素認証って、毎回の操作が少し面倒に感じることもありますよね(笑)。

私もそう思うことはあります。でも、そのひと手間が大切な情報を守ることにつながるのなら、やっぱり省略せずに取り組んでいきたいですね。

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